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省力、自動機器・装置、設備
環境機器・その他
浮遊油・浮遊物回収装置
オゾン水生成器
破砕機・粉砕機
高圧洗浄装置
切粉回収装置
 
■ 会社案内
業務の特徴 沿革 主な納入先 主な施設
1.商   号
伊藤機電株式会社
2.事 業 所
本社
〒103−0025
東京都中央区日本橋茅場町2丁目7番5号
電話 (03)3669−7311代表
FAX.3669−7310
E-mail. tokyo@itohkiden.co.jp
(東京メトロ日比谷線・東西線茅場町駅5番出口前)
大阪営業所 〒550−0003
大阪市西区京町掘1丁目17番10号
電話 (06)6447−1881代表
FAX.6447−1883
E-mail. osaka@itohkiden.co.jp
名古屋営業所 〒456−0014
名古屋市熱田区中田町7番24号
電話 (052)681−9126代表
FAX.681−9127
E-mail. sugai@itohkiden.co.jp
茨城営業所 〒310−0064
水戸市栄町2丁目3番48号
電話 (029)226−4712代表
FAX.226−4713
E-mail. ozawa@itohkiden.co.jp
配送センター 〒104−0032
東京都中央区八丁堀4丁目13番9号
電話  本社交換台より接続
(直通)(03)3551−0026

伊藤機電株式会社本社

アクセスマップ
伊藤機電株式会社本社周辺図
(箱崎・インターチェンジより5分)
3.資 本 金
金3,000万円   (授権 1億2,000万円)
4.事業内容
物流搬送システム
その関連機器(各種クレーン・荷役運搬機器・マテハン機器)
油圧機器の販売、システム提案、設計、施工、アフターサービス
5.許(認)可
特定建設業  東京都知事許可 (特−18) 37919号
6.設立(創業)
設立  1952年11月27日  (創業1949年4月5日)
7.代表取締役
伊藤 莞爾
8.従 業 員
事務職員:男子31名 女子8名 計39名
技術職員:男子12名      計12名
合計51名
9.業務の特長
 当社は物流搬送システム及び油圧機器のエンジニアリング機能を有する専門商社として、その専門技術、情報、知識を高く評価され、各界の厚い信頼を得て着実に進展を続けております。
 常に優れた提携メーカーを開発し、その最新、高度な機器、技術を的確にご提供し、お客様が満足される製品をお届け致します。 プランニングについては、商社エンジニアリングならではの柔軟で斬新な着想と企画力を発揮して「施工からアフターサービスまで」一貫したサポート体制のもとに、巾広いユーザーの多様なニーズにお応えし、より高効率、低廉で快適な「物流システムと油圧機器」の明日を創造すべく、新たなテーマに挑戦しております。
10.サービス網
 納入先の広域化に対応して、全国各地区に専門の工事店、サービス店を特約して配置し、低廉な施工と迅速なサービスを計っております。
11.取引銀行
本 社
 三菱東京UFJ銀行   新富町支店
 三菱東京UFJ銀行  八重洲通支店
 みずほ銀行   兜町支店
営業所
 (大阪)  三菱東京UFJ銀行 大阪営業部
 (名古屋) 三菱東京UFJ銀行 金山支店
 (茨城)  三菱東京UFJ銀行 水戸支店
12.主な施設
本社
 鉄骨、鉄筋コンクリート地下1階、地上7階建
 敷地 129u     延面積  800u
配送センター 
 鉄骨、鉄筋コンクリート4階建 (立体格納設備一式)
 敷地 106u     延面積  324u
六本木社宅
 東京都港区六本木6丁目12番 六本木ヒルズレジデンスB-4104号
奥沢社員寮
 東京都世田谷区奥沢5丁目14番28号 鉄筋コンクリート4階建 
大阪社員寮
 宝塚市仁川北2丁目13番20号 阪急新仁川マンション602及び714号
名古屋社員寮
 名古屋市中区上前津2丁目7番24号 上前津グランドハイツ1003号
13.沿   革
1949
伊藤 隆個人創業。創業者の前勤務先、株式会社キトーの当時直売せる大口需要先を継承して発足し、同社製品を基幹として、機械・電気・油圧分野に於ける優秀な関連機器メーカーの販売代理権を逐次取得、終始一貫して「徹底した物流設備の省力化と作業効率の向上」をめざし、その間「独創性あるエンジニアリング機能を追求する専門商社」を体現しながら、独自の地歩を固める。
1952
法人に改組、商号株式会社伊藤商店、 資本金200万円とし、
伊藤 隆初代社長に就任。
1953
中央区八丁堀に社屋を新築移転。
1961
社名を現商号に変更、同時に倍半増資を行い資本金500万円とする。
1965
中央区日本橋茅場町に新社屋竣工により本社を移転、旧社屋跡地に
関東地区物流拠点として配送センターを新築開設。
資本金を倍額増資し1,000万円とする。
1966
大阪市西区に大阪営業所を開設。
資本金を倍額増資し2,000万円とする。
名古屋市熱田区に名古屋営業所を開設。
日本橋税務署長より優良申告法人 (管内第1号) の表敬を受ける。
1971
資本金を5割増資し3,000万円とする。
静岡市に静岡出張所を開設。
1973
日本橋税務署長より優良申告法人の第二次表敬を受ける。
1974
福岡市博多区に福岡出張所を開設。
1976
東京、奥沢社員寮竣工。
1978
日本橋税務署長より優良申告法人の第三次表敬を受ける。
1979
カヤバ工業株式会社より搬送機器部門業務の移管を受ける。
1981
水戸市に茨城営業所を開設。
1983
日本橋税務署長より優良申告法人の第四次表敬を受ける。
1988
日本橋税務署長より優良申告法人の第五次表敬を受ける。
1991
代表取締役 伊藤 隆退任。専務取締役 伊藤より子 代表取締役昇任。
1993
日本橋税務署長より優良申告法人の第六次表敬を受ける。
1994
本社社屋 新装竣工。
1997
組識変更により、福岡出張所の業務を大阪営業所に移管する。
1998
日本橋税務署長より優良申告法人の第七次表敬を受ける。
2000
組識変更により、静岡出張所の業務を本店営業部に移管する。
2003
日本橋税務署長より優良申告法人の第八次表敬を受ける。
六本木ヒルズレジデンスに社宅竣工。
2005
工事・サービス部 新設。
代表取締役伊藤より子退任。専務取締役伊藤莞爾 代表取締役昇任。
おもな納入先
(順不同・敬称略)
鉄鋼 ・金属

新日本製鐵株式会社
三井金属鉱業株式会社
住友電気工業株式会社
株式会社栗本鐵工所
株式会社トステム
JFEスチール株式会社
古河電気工業株式会社
日立電線株式会社
株式会社宮地鐵工所
株式会社渡辺商行
電 気 機 器
株式会社日立製作所
富士電機システムズ株式会社
住友電装株式会社
株式会社日本エーイーパワーシステムズ
株式会社東芝
東芝三菱電機産業システム株式会社
株式会社日立メディコ
株式会社日立インダストリイズ
搬送用機器
日産自動車株式会社
日野自動車株式会社
カヤバ工業株式会社
三菱重工業株式会社
三井造船株式会社
OBARA株式会社
株式会社大島造船所
トピー工業株式会社
北斗株式会社
日産ディーゼル工業株式会社
ジェイ・バス製造株式会社
ジヤトコ株式会社
川崎重工業株式会社
ユニバーサル造船株式会社
住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
株式会社IHI
日本車輌製造株式会社
日産工機株式会社
機 械
株式会社荏原製作所
株式会社クボタ
三菱化工機株式会社
日立建機株式会社
株式会社電業社機械製作所
株式会社神鋼環境ソリューション
株式会社神崎高級工機製作所
ヤンマー農機製造株式会社
巴機械工業株式会社
株式会社ニコン
株式会社荏原由倉ハイドロテック
株式会社日立エンジニアリング・アンド・サービス
JFEメカニカル株式会社
コマツユーティリティ株式会社
株式会社小松製作所
月島機械株式会社
住友重機械工業株式会社
住友建機株式会社
オルガノ株式会社
株式会社鶴見製作所
株式会社西原環境テクノロジー
アタカ大機株式会社
株式会社リコー
荏原エンジニアリングサービス株式会社
株式会社荏原エリオット
日立設備エンジニアリング株式会社
JFEエンジニアリング株式会社
株式会社サンケンエンジニアリング
三機工業株式会社
三精輸送機株式会社
株式会社加藤製作所
MHSコネクレーンズ株式会社
建 設
鹿島建設株式会社
日立プラントテクノロジー株式会社
カジマメカトロエンジニアリング株式会社
株式会社東京エネシス
株式会社ピーエスケー
株式会社ピーエス三菱
ピーシー橋梁株式会社
清水建設株式会社
東芝プラントシステム株式会社
横河工事株式会社
コマツゼネラルサービス株式会社
JFEシビル株式会社
ドーピー建設工業株式会社
東洋エンジニアリング株式会社
化 学
味の素株式会社
京セラケミカル株式会社
東洋インキ製造株式会社
日曹エンジニアリング株式会社
東セロ株式会社
三井化学エンジニアリング株式会社
その他製造業
凸版印刷株式会社
旭硝子株式会社
図書印刷株式会社
イチカワ株式会社
鳥羽工産株式会社
中外炉工業株式会社
学 術 研 究
日本原子力開発機構
電源開発株式会社
東京工業大学
商業・サービス
伊藤忠商事株式会社
大洋製器工業株式会社
西尾レントオール株式会社
株式会社バンザイ
JFE商事株式会社
株式会社アールアンドアール
株式会社アルティア
東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社
運 輸
山九株式会社
株式会社日立物流
コマツ物流株式会社
丸太運輸株式会社
日鐵物流株式会社
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